平素より、桜丘中学校・桜丘高等学校による教育活動へ、深いご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。「私立学校振興助成法」が４３年前の昭和５０年、田中角栄内閣総理大臣の下、議員立法により成立した背景には、第一次オイルショックによる物価の急上昇により、全国で私学関係者が私学助成の充実と公私格差の是正を求める集会を開くなど数多くの陳情活動がございました。「私学教育の充実」と「父母負担の軽減」と「私学経営の安定」を目指した法の成立後も、陳情活動は毎年行われました。愛知県では「愛知方式」と呼ばれる経常経費の２分の１を補助する経常費補助と、学費の公私父母負担２対１の原則にもとづく全国一充実した授業料軽減制度が生まれました。幾度の予算が削減される危機を乗り越え、愛知の私学補助金制度はしっかりと堅持、充実されて令和二年度の制度確立まで歩みを重ねてきたのです。私学助成の充実と公私格差是正を求める私学運動・諸活動に対する父母の皆様とＯＢ父母の皆様のご協力により、公私の学費格差撤廃をめざす粘り強い息の長い運動の成果がますます積み上がってきております。

愛知県による経常費補助金は愛知県大村知事及び県議会当局により平成31年度予算にて、経常費補助金が前年度比100.9％の242億9056万2千円、授業料軽減補助金は前年度比98.2％の113億6597万2千円となりました。愛知県の授業料補助は格差解消に向けて前進しました。今年度の概ね世帯年収350万未満無償から、令和二年度の愛知県予算では国の就学支援金制度の変更に伴い、概ね世帯年収720万未満が実質無償化と大きく改善されました。皆さまのご協力の賜物でございます。この場をお借りしまして感謝申し上げます。

桜丘学園は今後も助成金の拡充活動を推進して参ります。私立高等学校教育と私立中学校教育の発展のために、更なるご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

理事長　満田　康一